URLを入れるだけ。
自社サービスが活きる
自治体のニーズが届く。

公募・入札の前にある課題から、
営業の一歩目を。

GovBiz+ 課題検索候補 3件
自社サービス:AIカメラによる人流・混雑の自動検知
関東・中核市/危機管理課AI適合度 8/10

災害時、避難所ごとの混雑状況を把握したい

人数の自動カウントで、巡回なしに混雑を可視化

九州・一般市/観光振興課AI適合度 7/10

観光シーズンの駅前の混雑を分散させたい

混雑データを案内表示と連動し、来訪時間を分散

東北・県/道路維持課参考 4/10

冬季の通学路の安全確認を省力化したい

歩行者検知を見守りに転用できれば提案になり得る

GovBiz+の強み

01

キーワードを
考えなくていい

会社のURLから強みを読み取り、関連する課題を幅広く拾います。自分の言葉で検索するより、提案の幅とエリアが広がります。

02

公募・入札の
前段階の課題がわかる

募集が出てから動くのではなく、自治体が抱える課題やニーズの段階から把握。早くから対話と提案の準備を始められます。

03

自治体営業
未経験でも始められる

どの自治体の、どの部署が解決策を求めているのかを整理して提示。最初に連絡すべき相手が明確になります。

まずは、自治体ニーズをみてみる

あなたのサービスを必要とする自治体が、
まだ、あなたの会社を知らない。

子育て、介護、防災、交通、地域産業。地域が向き合うテーマは広がり、複雑になっています。自治体の職員は限られた人員と予算で取り組み、全国にはその力になれる技術やサービスを持つ企業が数多くあります。

企業の側から見ると

どこに、どんな課題があるのか見えない

どの自治体のどの部署が解決策を求めているのか。公募・入札情報だけでは、その手前にある課題やニーズはつかめません。

自治体の側から見ると

新しい技術やサービスを知る機会が少ない

既存の取引先や過去の事例だけでは、地域課題の解決につながる新しい選択肢を十分に知ることができません。

その距離を縮めるのが、GovBiz+です。

自治体営業が、もっと簡単に。

はじめの一歩は無料

まずは、自治体ニーズをみてみる

入れるだけで課題が見つかる

自社サイトのURLや営業資料を入れると、AIが強みを読み取り、親和性の高い自治体課題を適合度つきで提示します。なぜ合うのかの理由もあわせて表示されます。

読み取った強み
画像解析人流計測リアルタイム通知ダッシュボード
応用できそうな分野
防災観光交通見守り施設管理

知らなかった方向の案件に出会える

入札情報サービスとは別の切り口で課題を集めています。自社では思いつかなかった業界・部署への応用先も、候補として提示します。

見つかった課題の担当部署
危機管理課観光振興課道路維持課こども政策課

早い段階から提案を準備できる

公募・入札情報だけでは把握しにくい課題やニーズを、募集の前に知ることができます。担当部署との対話や情報収集から始められます。

自治体の動きと、動き出すタイミング
課題・ニーズの段階 ← GovBiz+で把握事業化・予算化公募・入札契約・実施

こんな課題が見つかります

自社サービスを入れると、相性のよい自治体課題が届きます

8/10AI適合度
入力した自社サービス

AIカメラによる人流・混雑の自動検知

見つかった課題

災害時、避難所ごとの混雑状況を把握したい

関東・中核市/危機管理課

7/10AI適合度
入力した自社サービス

オンライン研修・eラーニングの制作

見つかった課題

職員のデジタル活用スキルを底上げしたい

近畿・一般市/人事課

7/10AI適合度
入力した自社サービス

チャットボットによる問い合わせ対応

見つかった課題

子育て世帯に必要な支援情報が届いていない

中部・中核市/こども政策課

※ 表示内容はイメージです

今まで考えなかった視点に出会える

「Google検索やAIで出てこない切り口で課題が提示され、新しい提案の入り方に気づけた」

従来とは別の方向性の案件が見つかる

「これまで使っていた入札情報サービスとは、全然別の方向性の案件が入っている」

キーワードを考えなくても、幅広く発見できる

「自分の言葉でキーワード検索をすると、ピンポイントの情報しか見つけられないが、GovBiz+は提案の幅、エリアが広がるのがよい」

自治体営業がはじめての企業から、
本格的に取り組む企業まで

STAGE 1

自治体への参入可能性を知りたい

「自治体案件は土木・建築が中心では?」「自社のサービスにも需要はある?」

まずは課題サンプルで、どんな需要があるかを確かめてください。

STAGE 2

自治体営業をこれから始めたい

「自社を必要としている自治体はどこ?」「どの部署にアプローチすればいい?」

課題と担当部署がわかるので、最初に連絡すべき相手が明確になります。

STAGE 3

すでに自治体営業に取り組んでいる

公募・入札情報の収集だけでなく、公募前の課題や予算・計画を把握したい。

入札情報では拾えない課題を、より早い段階から戦略的に押さえられます。

あなたのサービスが、自治体の力になる。

会社概要

会社名
株式会社GovNoa(ガブノア)
所在地
〒141-0001 東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア 4階
代表者
代表取締役 後藤 美希
設立
2025年12月
事業内容
自治体と民間企業をつなぐサービス「GovBiz+」の開発・運営
お問い合わせ
info@govnoa.co.jp

自社サイトのURLから、相性のよい自治体課題を選んでメールでお送りします。

ご入力の情報は、課題サンプルの作成・送付とサービスのご案内にのみ利用します。